CSR
2022年12月20日
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
渡辺パイプ株式会社（本社：東京都中央区、社長：渡辺圭祐）は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）との「全国展開するオフィスのZEB化普及の取り組み」において「2022年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しましたので、お知らせします。
渡辺パイプは、水、住まい、農業のフィールドで、専門商社として、メーカーとして、あらゆる生活インフラをつなぎ、元気で快適な生環境を提案する企業です。
生活インフラをつなぐ「パイプ役」になるべく、2030年までの社会的使命としてのあるべき姿を描いたビジョン「SEDIA2030宣言」を掲げ、ビジョン実現に向けた3つのチャレンジ「社員のために」「お客さまのために」「社会のために」を設けています。
その一環として、2019年11月より、渡辺パイプのサービスセンターでのZEB化検討を開始しました。サービスセンターをZEB化するに当たり、「寒冷地、温暖地、標準地によるシミュレーションの実施」「『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのパターン化」「エリア別にどのパターンが最適解かを判別し採用する」といったプロセスを踏み、全国展開を実現しました。メーカーと施工店を繋ぐ渡辺パイプが、省エネ商材を実際に使用し、全国でZEB化を実現させ、全国の施工店にZEBを紹介すること、共に作ることでZEB化普及に貢献しています。これらの取り組みが評価され、渡辺パイプと大和ハウス工業は共同で「2022年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
●事務局からの評価コメント
本事例は、全国展開するオフィス店舗をパターン化しローコストでZEB化する取り組みである。渡辺パイプは全国に約300拠点を展開する建材等を扱う商社で、毎年10件程度の新築案件があり、そのすべてのZEB化を目指している。現時点で『ZEB』4件、ZEB Ready 1件の実績がある。取り組みの柱は、寒冷地、温暖地、標準地によるシミュレーション、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのパターン化、エリア別にどのパターンが最適解か判別した上での採用、などである。本事例により、ロードサイド店舗でもローコストでZEB化が実現可能であることが実証され、同社のZEB化普及に繋がった。また、投資回収を2.7～7年以内に作り上げZEB普及活動に取り組んでいる点などはZEB化推進の参考となる取り組みと評価できる。
●省エネ大賞
本表彰は、一般財団法人省エネルギーセンターが実施（後援：経済産業省）しているもので、国内の産業・業務・運輸部門に属する企業、工場、事業場等の省エネルギーを推進している事業者及び省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者の活動を表彰することにより、省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進、省エネルギー産業の発展及び省エネルギー型社会の構築に寄与することを目的としています。
１．寒冷地、温暖地、標準地によるシミュレーションの実施
渡辺パイプのZEB化を行うにあたり、最初の取り組みとして日本の中心部にあたる岐阜県岐阜市に「岐阜サービスセンター」を2020年9月に建設しました。ここを基準（標準地）として2件目は日本の南部にあたる宮崎県延岡市に「延岡サービスセンター」を2021年1月に建設し、温暖地としてデータを蓄積しました。続いて3件目は、北海道函館市に「函館サービスセンター」を2021年4月に完成させ、北部の寒冷地としてデータを取りました。日本の寒冷地、温暖地、標準地と日本の極端に異なるエリアにおける3物件でデータを取ることにより、全国に展開していく目処を立てました。
２．『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyの標準仕様の開発
この結果にもとづいて、渡辺パイプと大和ハウス工業では全国47都道府県を寒冷地域と標準地域、温暖地域に区分けし、地域別に費用対効果の高い断熱部材や空調設備などを採用したZEB仕様を開発しました。渡辺パイプは建設予定地における施設の規模や立地、日射条件等に応じて、太陽光発電パネルの設置量を選択することで、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減できる『ZEB』や75％以上削減できるNearly ZEB、50％以上削減できるZEB Readyの3種類から選定できる体制を整えることができました。
3．ZEB投資回収シミュレーションの実施
ZEB施設展開をスピーディー且つ費用を抑えて実現するために、渡辺パイプの標準サービスセンターと『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyの3パターンを導入した場合のサービスセンターで建設コストの差額を算出し、投資回収シミュレーションを実施しました。電力使用量の削減による投資回収期間を施設ごとに検証し、どのパターンが最適なのかを判断し、導入するときのポイントとしています。
●区分けした３地域
●完成したZEBサービスセンター（2022年12月20日時点）
